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東海>愛知県>建設業取消|青山建築

愛知県知事が監督処分を行った建設業者についての情報です。

・建設業者名 青山建築
・代表者名 青山 守
・所在地  豊明市間米町鹿追418-2
・許可番号  愛知県知事許可(般-24)第65153号
・処分年月日  平成28年3月23日
・処分事由   建設業法第28条第1項(同条第1項第3号該当)

・処分内容  指示処分
 建設業法第28条第1項に基づく指示処分の内容
1 今回の事件の再発を防ぐため、以下の事項について必要な措置を講ずること。
(1) 今回の事件の内容及びこれに対する処分内容等について、役職員に速やかに周知徹底すること。
(2) 社内、施工現場及び下請業者の労働環境における安全管理体制のより一層の整備・強化を図るこ
   と。
(3) 建設工事の安全確保に関する関係法令を引き続き遵守すること。
(4) 職員に対する建設工事の安全施工に関する教育・指導の計画を作成し、継続的に実行すること。
2 前項各号について講じた措置(前項に係る措置以外に講じた措置がある場合にはこれを含む。)を速
 やかに文書でもって報告すること。

・処分の原因となった事実
 平成26年11月28日、刈谷市松栄町所在の住宅新築工事現場において、労働者に2階床の取付け作
業を梁上で行なわせるにあたり、同所は、高さ3.68メートルの墜落による危険を及ぼす恐れがあり、か
つ、作業床を設けることが困難な場所であるのに、防網を張り、安全帯を使用させる等の措置を講じな
かったものである。
当該労働者は、同所にて墜落により被災し、平成26年11月30日に死亡している。
 このことが、労働安全衛生法に違反し、安城簡易裁判所より罰金20万円の略式命令を受け、その刑が
確定した。
 これは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

■建設業法第28条1項■
第28条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定(第19条の3、第19条の4及び第24条の3から第24条の5までを除き、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号。以下「入札契約適正化法」という。)第15条第1項の規定により読み替えて適用される第24条の7第1項、第2項及び第4項を含む。第4項において同じ。)、入札契約適正化法第15条第2項若しくは第3項の規定「若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号。以下この条において「履行確保法」という。)第3条第6項、第4条第1項、第7条第2項、第8条第1項若しくは第2項若しくは第10条の規定に違反した場合においては、当該建設業者に対して、必要な指示をすることができる。特定建設業者が第41条第2項又は第3項の規定による勧告に従わない場合において必要があると認めるときも、同様とする。
一 建設業者が建設工事を適切に施工しなかつたために公衆に危害を及ぼしたとき、又は危害を及ぼすおそれが大であるとき。
二 建設業者が請負契約に関し不誠実な行為をしたとき。
三 建設業者(建設業者が法人であるときは、当該法人又はその役員等)又は政令で定める使用人かその業務に関し他の法令(入札契約適正化法及び履行確保法並びにこれらに基づく命令を除く。)に違反し、建設業者として不適当であると認められるとき。
四 建設業者が第22条の規定に違反したとき。
五 第26条第1項又は第2項に規定する主任技術者又は監理技術者が工事の施工の管理について著しく不適当であり、かつ、その変更が公益上必要であると認められるとき。
六 建設業者が、第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結したとき。
七 建設業者が、特定建設業者以外の建設業を営む者と下請代金の額が第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結したとき。
八 建設業者が、情を知つて、第3項の規定により営業の停止を命ぜられている者又は第29条の4第1項の規定により営業を禁止されている者と当該停止され、又は禁止されている営業の範囲に係る下請契約を締結したとき。
九 履行確保法第3条第1項、第5条又は第7条第1項の規定に違反したとき。
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