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東海>岐阜県>建設業取消|株式会社 浅市商店

岐阜県知事が指示処分、営業停止処分を行った業者の情報です。

■基本情報
商号又は名称:株式会社 浅市商店
代表者名:浅尾 俊治
主たる営業所の所在地:岐阜県高山市石浦町1-51-1
許可番号:岐阜県知事許可(般-21)第950047号

■処分詳細
処分年月日 :平成23年12月6日
根拠法令:建設業法第28条第1項(同条同項第3号該当)

<処分内容:指示>
1 今回の違反行為の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。
① 今回の違反行為の内容及びこれに対する処分内容について、役職員に対し速やかに周知徹底すること。
② 建設業法及び関係法令の遵守を社内に徹底するため、研修及び教育の計画を作成し、役職員に対し継続的に必要な研修及び教育を行うこと。
③ 社内及び施工現場における安全管理体制の調査点検を行うとともに、安全管理体制の整備・強化を行うこと。
2 前項各号について講じた措置(これ以外に講じた措置がある場合にはそれを含む。)を速やかに文書をもって報告すること。

<処分の原因となった事実:労働安全衛生法違反>
(株)浅市商店は、会社の業務に関し、法令で定めるフォークリフトの運転資格がないのに、平成22年9月22日、会社構内において、最大荷重1.5トンのフォークリフトの運転業務を行ったとして、平成23年3月25日、高山簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、同社及び同社取締役がそれぞれ罰金10万円の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

■建設業法第28条第1項
建設業法第 28 条第 1 項(抜粋)
国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定(第 19 条の 3、第 19 条の 4 及び第 24 条の 3から第 24 条の 5 までを除き、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成 12 年法律第 127 号。以下「入札契約適正化法」という。)第 13 条第 3 項の規定により読み替えて適用される第 24 条の 7 第 4 項を含む。第 4 項において同じ。)、入札契約適正化法第 13 条第 1 項 若しくは第 2 項の規定若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成 19 年法律第 66 号。以下この条において「履行確保法」という。)第 3 条第 6 項、第 4 条第 1 項、第 7 条第 2 項、第 8 条第 1 項若しくは第 2 項若しくは第 10 条の規定に違反した場合においては、当該建設業者に対して、必要な指示をすることができる。特定建設業者が第 41 条第 2 項又は第 3 項の規定による勧告に従わない場合において必要があると認めるときも、同様とする。

一 建設業者が建設工事を適切に施工しなかつたために公衆に危害を及ぼしたとき、又は危害を及ぼすおそれが大であるとき。
二 建設業者が請負契約に関し不誠実な行為をしたとき。
三 建設業者(建設業者が法人であるときは、当該法人又はその役員)又は政令で定める使用人がその業務に関し他の法令(入札契約適正化法及び履行確保法並びにこれらに基づく命令を除く。)に違反し、建設文字色業者として不適当であると認められるとき。
四 建設業者が第 22 条の規定に違反したとき。
五 第 26 条第 1 項又は第 2 項に規定する主任技術者又は監理技術者が工事の施工の管理について著しく不適当であり、かつ、その変更が公益上必要であると認められるとき。
六 建設業者が、第 3 条第 1 項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結したとき。
七 建設業者が、特定建設業者以外の建設業を営む者と下請代金の額が第 3 条第 1 項第 2 号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結したとき。
八 建設業者が、情を知って、第 3 項の規定により営業の停止を命ぜられている者又は第 29 条の 4 第 1 項の規定により営業を禁止されている者と当該停止され、又は禁止されている営業の範囲に係る下請契約を締結したとき。
九 履行確保法第 3 条第 1 項、第五条又は第七条第一項の規定に違反したとき。
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