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東海>岐阜県>建設業取消|株式会社中日AVシステム

岐阜県知事が指示処分、営業停止処分を行った業者の情報です。

■基本情報
商号又は名称:株式会社中日AVシステム
代表者名:神谷 等
主たる営業所の所在地:岐阜県大垣市船町5-23
許可番号:岐阜県知事許可(般-23)第5818号

■処分詳細
処分年月日 :平成24年 3月16日
根拠法令:建設業法第28条第1項(本文)

<処分内容:指示>
1 今回の違反行為の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。
① 今回の違反行為の内容及びこれに対する処分内容について、役職員に対し速やかに周知徹底すること。
② 建設業法及び関係法令の遵守を社内に徹底するため、研修及び教育の計画を作成し、役職員に対し継続的に必要な研修及び教育を行うこと。
③ 適正な営業活動が行われるよう業務運営方法の調査点検を行うとともに、社内の業務監督体制の整備・強化を行うこと。
2 前項各号について講じた措置(これ以外に講じた措置がある場合にはそれを含む。)を速やかに文書をもって報告すること。


■建設業法第28条第1項
建設業法第 28 条第 1 項(抜粋)
国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定(第 19 条の 3、第 19 条の 4 及び第 24 条の 3から第 24 条の 5 までを除き、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成 12 年法律第 127 号。以下「入札契約適正化法」という。)第 13 条第 3 項の規定により読み替えて適用される第 24 条の 7 第 4 項を含む。第 4 項において同じ。)、入札契約適正化法第 13 条第 1 項 若しくは第 2 項の規定若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成 19 年法律第 66 号。以下この条において「履行確保法」という。)第 3 条第 6 項、第 4 条第 1 項、第 7 条第 2 項、第 8 条第 1 項若しくは第 2 項若しくは第 10 条の規定に違反した場合においては、当該建設業者に対して、必要な指示をすることができる。特定建設業者が第 41 条第 2 項又は第 3 項の規定による勧告に従わない場合において必要があると認めるときも、同様とする。
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