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岐阜県>建設業取消>東海地方|株式会社中日AVシステム

岐阜県知事が指示処分、営業停止処分を行った業者の情報です。

■基本情報
商号又は名称:株式会社 中日AVシステム
代表者名:神谷 等
主たる営業所の所在地:岐阜県大垣市船町5-23
許可番号:岐阜県知事許可(般-23)第5818号

■処分詳細
処分年月日 :平成24年 3月16日
根拠法令建設業法第28条第1項(本文)

<処分内容:指示>
1 今回の違反行為の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。
① 今回の違反行為の内容及びこれに対する処分内容について、役職員に対し速やかに周知徹底すること。
② 建設業法及び関係法令の遵守を社内に徹底するため、研修及び教育の計画を作成し、役職員に対し継続的に必要な研修及び教育を行うこと。
③ 適正な営業活動が行われるよう業務運営方法の調査点検を行うとともに、社内の業務監督体制の整備・強化を行うこと。
2 前項各号について講じた措置(これ以外に講じた措置がある場合にはそれを含む。)を速やかに文書をもって報告すること。

<処分の原因となった事実:建設業法違反(無届営業所における契約締結)>
(株)中日AVシステムは、飛騨営業所及び古川分室について、建設業法第11 条第1項に規定されている営業所の届出をせず、建設業法上の営業所として認められていない状態のままで、建設工事の請負契約を締結していた。このことは、建設業法第11 条第1項に違反し、同法第28 条第1項本文に該当する。


■、建設業法第11 条第1項)
(変更等の届出)
第十一条  許可に係る建設業者は、第五条第一号から第五号までに掲げる事項について変更があつたときは、国土交通省令の定めるところにより、三十日以内に、その旨の変更届出書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
2  許可に係る建設業者は、毎事業年度終了の時における第六条第一項第一号及び第二号に掲げる書類その他国土交通省令で定める書類を、毎事業年度経過後四月以内に、国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
3  許可に係る建設業者は、第六条第一項第三号に掲げる書面その他国土交通省令で定める書類の記載事項に変更を生じたときは、毎事業年度経過後四月以内に、その旨を書面で国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
4  許可に係る建設業者は、第七条第一号イ又はロに該当する者として証明された者が、法人である場合においてはその役員、個人である場合においてはその支配人でなくなつた場合若しくは同号ロに該当しなくなつた場合又は営業所に置く同条第二号イ、ロ若しくはハに該当する者として証明された者が当該営業所に置かれなくなつた場合若しくは同号ハに該当しなくなつた場合において、これに代わるべき者があるときは、国土交通省令の定めるところにより、二週間以内に、その者について、第六条第一項第五号に掲げる書面を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
5  許可に係る建設業者は、第七条第一号若しくは第二号に掲げる基準を満たさなくなつたとき、又は第八条第一号及び第七号から第十三号までのいずれかに該当するに至つたときは、国土交通省令の定めるところにより、二週間以内に、その旨を書面で国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
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