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岐阜県>建設業取消>東海地方|株式会社 エノモト農材

岐阜県知事が指示処分、営業停止処分を行った業者の情報です。

■基本情報
商号又は名称:株式会社 エノモト農材
代表者名:榎本 卓朗
主たる営業所の所在地:揖斐郡大野町大字上磯49-3
許可番号:岐阜県知事許可(般-21)第300105号

■処分詳細
処分年月日 :平成24年 7月10日
根拠法令:建設業法第28条第1項(同条同項第7号該当)

<処分内容:指示>
1 今回の違反行為の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。
① 今回の違反行為の内容及びこれに対する処分内容について、役職員に対し速やかに周知徹底すること。
② 建設業法及び関係法令の遵守を社内に徹底するため、研修及び教育の計画を作成し、役職員に対し継続的に必要な研修及び教育を行うこと。
③ 適正な営業活動が行われるよう業務運営方法の調査点検を行うとともに、社内の業務監督体制の整備・強化を行うこと。
2 前項各号について講じた措置(これ以外に講じた措置がある場合にはそれを含む。)を速やかに文書をもって報告すること。

<処分の原因となった事実:建設業法違反>
(株)エノモト農材は、工事民間発注の建築一式工事において、建設業法第3条第1項第2号で規定する特定建設業の許可を受けていない元請の建設業者と4,500万円を超える下請契約を締結した。このことは、建設業法第28条第1項第7号に該当すると認められる。

■建設業法第3条第1項第2号
建設業法第 28 条第 1 項(抜粋)
(建設業の許可)
第三条  建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所(本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。)を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。
一  建設業を営もうとする者であつて、次号に掲げる者以外のもの
二  建設業を営もうとする者であつて、その営業にあたつて、その者が発注者から直接請け負う一件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金の額(その工事に係る下請契約が二以上あるときは、下請代金の額の総額)が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工しようとするもの
2  前項の許可は、別表第一の上欄に掲げる建設工事の種類ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる建設業に分けて与えるものとする。
3  第一項の許可は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
4  前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間(以下「許可の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
5  前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
6  第一項第一号に掲げる者に係る同項の許可(第三項の許可の更新を含む。以下「一般建設業の許可」という。)を受けた者が、当該許可に係る建設業について、第一項第二号に掲げる者に係る同項の許可(第三項の許可の更新を含む。以下「特定建設業の許可」という。)を受けたときは、その者に対する当該建設業に係る一般建設業の許可は、その効力を失う
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